⼀般的に⾔われる「坪単価」は建物本体の解体⼯事費⽤です。付帯物がある場合には付帯⼯事費がかかります。解体業者のホームページなどで、「坪単価〇万円」などと書かれていると、建物の⾯積にその坪単価をかけると解体費⽤が計算できると考えがちですが、敷地内にブロック塀や樹⽊、室内に残置物などがある場合には付帯⼯事費がかかるので注意が必要です。
上記の⾒積もり例ですと、建物本体の解体費⽤は(1)〜(4)までの項⽬が該当し、⽊造⼆階建て36坪の解体費⽤は約112万円(税別)となります。しかし、(5)〜(13)までの項⽬がある場合には付帯⼯事となりその⾦額は約32万円(税別)で、建物本体と付帯⼯事の合計⾒積もり⾦額は144万円(税別)となります。
(※あくまでも参考程度とお考え下さい。)
また、外壁材や屋根材にアスベスト(⾮⾶散性)が使⽤されているようなケースや、前⾯道路幅が狭いなどの条件があると、解体費⽤は割⾼になります。
このように、解体⾒積もりには物件の概要や周辺の⽴地条件などによって、⼤きく違いが出てきますので、インターネット上での⾒積り⾦額は参考程度にとどめておきましょう。
地中障害物 | 現地調査の時には、地⾯の下に埋まっている物は分かりえないので⾒積もり書には除外項⽬としてあげられる事が⼀般的です。代表的なものとしては浄化槽や古井⼾などがありますが、ごく稀に、以前建っていた建物の基礎やその廃材が埋められてしまっている事もあります。こればかりは建物を解体して、掘ってみないと分からないものなので、もし地中から何かが出てきてしまった場合に別途項⽬となることは仕⽅ありません。しかし、通常このようなケースでは地中障害物が出てきた時点で解体業者から施主(あなた)に報告が⼊り、可能であれば現地に⾏ってその確認(難しい場合には写真での報告)をし、⾒積もりをしてもらってから撤去作業をすることが⼀般的です。悪徳解体業者の場合、施主の確認、了解も得ず、証拠(写真など)もなく勝⼿に撤去し(もしくはありもしないものを撤去したと⾔い張る)「地中からガラが⼤量に出てきて撤去したから、追加で〇〇万円かかりました。」という不当で⾼額な追加請求をする事が多いので、⼗分ご注意下さい。 |
室内残置物 | 建物の内部を確認できない場合(外観からの⾒積もり)には、室内に残っている不⽤品(室内残置物)は⾒積もり項⽬からは除外され「別途⾒積もり」となります。ですので、できるだけ⾒積もり書に不確定要素を残したくない場合には実際に現地調査に⽴会い、建物の内部まで確認して頂くことをお勧めします。 |
⾒積もり項⽬に 記載されていないもの | こちらはあたり前ですが、現地調査の際に確認できなかったものや撤去の指⽰(依頼)がなかったものなどは、別途⾒積もりとなります。 例えば、お隣との境界に建っているブロック塀を⾒積もり段階では壊さない予定が、その後「やっぱりブロック塀は壊してもらおう」となったりした場合などです。 |